条件付きで住宅ローンの審査を通過。この条件は絶対に満たさないといけないの?

住宅ローン承認!・・・でも「条件」付き。

こんにちは、LEIです。

住宅ローンの審査が通過した!
けど、正式申込時に〇〇を提出してください(〇〇についてお聞かせ願います)って条件が付いてきた・・・

これってきちんと提出しないとダメ・・・?

 

と疑問に思われる方、多いのではないでしょうか。

 

今日は、そんな方のために「何故、金融機関が条件をつけるのか」「どんな条件があるのか」「条件を守らなかったらどうなるのか」と言うことについて、お話します。

 

大事なことなので、要チェック!

 

 

何故?住宅ローンの審査が条件付き。
金融機関が条件付きで住宅ローンを承認する理由。

金融機関が住宅ローンの審査をするときは、「人」「物件」この2つが基準となり、融資金額が妥当かどうかを判断し、審査の可否を行います。

全てに問題がなければ、希望の融資金額に承認が出ます。

例えば、

人について

・これまでの借入や返済記録は?

・勤務先や勤続年数は?

・完済時の年齢は?

・団体信用生命保険に加入出来るか?

・返済負担率は妥当?

 

物件について

・担保評価額や売買価格は妥当(どれくらいの担保評価があるのか)?

・異例登記等、法的に問題ないか?

など。

 

ただ、金融機関によって審査基準は様々ですし(基準が異なる)、物件に関しては、新築か中古か、戸建てかマンションかと言うことによって異なるので一概には言えないのが、何とももどかしいところです。

 

様々な書類を見合わせて審査をしている際、「この人大丈夫かな?」「この物件大丈夫かな?」と、「?」と疑問が出てくる場合があります。

そんな時にこの「?」の疑問部分をクリアにする証拠が欲しい、逆に言うならば、この「?」の疑問部分をクリアにしてくれるなら、融資を許可しますと言うもの。

 

「住宅ローンの融資をします」とは言うものの、そこは間接金融(資金の出し手は預金者であり、金融機関独自のお金じゃありません。金融機関はお金を貸した人から利息をもらい、その利息を預金者に支払う義務があります)

 

つまり、万が一、何千万ものお金を貸して債務不履行になった場合・・・

そしてそれが何十件もあった場合・・・

 

と考えると、厄介ですよね。

だから「何があっても返済可能」と言う証明をきっちりして欲しいと言うことなんです。

 

 

実は銀行よりも権力がある?住宅ローンの保証会社。
住宅ローン承認の条件に、保証会社あり。

例えば、個人で多額のお金を借りる場合、連帯保証人が徴求されますよね。

「お金が支払えなくなった時、連帯保証人からきっちり支払ってもらいます」

 

上にもあるように、貸したお金が返ってこなかったら、貸した側にとっては災難じゃないですか。

 

だから住宅ローンの契約をする際、債務者と金融機関との間に、保証会社が間に入ることがほとんどです。

 

「債務者が支払えなくなったら、連帯保証人のあなたが責任を持って残債を支払ってください」
住宅ローンの場合、この役割は、金融機関と提携している保証会社が引き受けます。

 

金融機関と債務者の間で住宅ローンの契約がされると、債務者と保証会社の間で購入物件を担保にした抵当権が設定されます。

これにより、万が一、債務者が債務不履行に陥った場合でも、保証会社から金融機関にローン残債が支払われる仕組みになっています。

 

その後は、債務者は保証会社からローン返済の請求がされるようになります。

 

金融機関もダメージを食らいますが、保証会社の食らうダメージ(担保処理、債務処理など、登記書類など、その業務は多岐に渡るので)も相当なもの・・・

そうなんです、だからこの住宅ローンの条件、実は金融機関ではなく保証会社が出しているようなものなんです。

言うなれば、金融機関は保証してもらえる手前、保証会社の指示には無下に逆らえないようになっているんです。

 

 

住宅ローン承認の条件、どんな条件があるの?

 

状況によって、ついてくる条件はさまざまですが、例えば、

 

返済負担率が大幅に超過している場合

・自己資金のエビデンス(通帳の残高など)を徴求

・既存ローン(オートローンや教育ローンなど)を借入時までに完済

・同居者に収入源があるかのエビデンス(配偶者がパート勤務なら、給与明細など)を徴求

 

他にも、
現宅が持ち家の場合

・Wローンとなっても、返済可能(返済負担率超過なら、売却等を検討しているかの確認)か

・過去の支払に延滞がないか

・借入後、本人が居住しているのかの確認(転居後に住民票を徴求)など

 

海外赴任者でみなし居住(本人だけ海外に滞在)となる場合

・融資実行後に、家族(世帯全員分)の住民票を提出

 

夫婦ペアで融資を受けるけど、入籍がまだの場合

・入籍前に、結婚したことを証明する書類の提出

 

などなど・・・きちんと返済してくれるのかと言う融資額に不安がある場合もあれば、「住宅ローン」(債務者もしくはその家族や親族が居住用として利用する)としての貸出に不安があると言う場合も、保証会社による条件が付いてきます。

 

いづれも、「住宅ローン」がきちんと「返済」されるのに懸念がないのか、金融機関と保証会社で把握しておきたいがためのものなんですね。

 

 

住宅ローン承認の条件。守らなかったらどうなるの?

住宅ローンの承認条件には、期限で分けて2つのパターンがあります。

1.融資実行前
2.融資実行後

それぞれ見ていきましょう。

 

1.融資実行前

「融資実行前」なので、やはり一番気になるのが「きちんと返してもらえるのか」と言う返済源資に関する証拠を提示する条件が多いでしょう。

金融機関も「借りて欲しい」ので、極力努力をするとは思います。

しかしながらやはり条件が満たせない場合、

・減額

・貸出不可

2つの選択肢を強いられることになります(貸出不可と言うのは、ほどのことがない限りないと思いますが)

けれども、減額になった場合、融資後のモニタリング調査等で管理される可能性があるので、やはり条件は期限内にきちんと満たしておくことが大事です。

2.融資実行後

「融資実行後」なので、返済に関する懸念と言うよりも「きちんと本人(家族)が居住しているのか」と言う、資金使途を明確にする証拠を提示する条件が多いでしょう。

こちらの場合も、金融機関は極力、条件延長をするなどして大目に見てもらえるかもしれません。

しかしながら、Wローン(同じ銀行)などの場合、期限内に条件を満たせない場合はフリーローンに切り替える等の対応が必要になる場合もあり、いづれの場合も心象は良くありません。

 

やはり、金融機関から住宅ローンの承認として出された条件に対しては、きちんと期限内にするべきことをするように心掛けておきましょう。

金融機関も「人」ですからね。

 

 

住宅ローンの承認に条件不要?
自分にピッタリの金融機関を見つけるコツ

 

「金融機関によって、住宅ローンの承認条件の基準が異なる」と話しました。

あなたは住宅ローンを申し込む際に、何校の金融機関に審査を依頼したでしょうか。

住宅ローンの審査を依頼する際、不動産と提携している金融機関だけの審査に頼ってしまいがちですが、それは間違い

「A銀行では〇〇の条件が付いたけど、B銀行では無条件で住宅ローンの承認通知が来た・・・」と言うことは、頻繁にあります。

 

だって、金融庁に登録されているだけで全国に金融機関は何百とあります(申込地域の限られている金融機関もありますが)。

 

最低2社、出来れば3社と複数の金融機関に住宅ローン審査の依頼をして、あなたにとってベストな住宅ローンを組めるようにするのが賢明です。

何故ならこの審査基準は、住宅ローンの優遇幅にも適応され、月々の住宅ローンの返済金額にまで影響が出て来ます。

その金額、何百万。

 

住宅ローン一括審査申し込みなら、必要事項を入力するだけで、全国にある60金融機関から、あなたの希望に合うベストな住宅ローンの契約方法をアドバイスしてくれます。

その金融機関には、当然三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などの大手都市銀行から、金利が低くて人気のある、SBIネット銀行や新生銀行等のネット銀行、そしてあなたの地元にもある地方銀行まで様々です。

 

住宅ローンは、何十年と続く長い契約です。

条件の充足が必要になる住宅ローンより、条件提示のないスムーズな金融機関と長い付き合いをするのが良いなと思いませんか?

 

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